2020年から、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークを導入する企業が急激に増えてきました。今回は、テレワークの導入について解説していきます。
テレワーク導入の目的
新型コロナウイルス感染症対策として、導入が進んだテレワークですが、ポストコロナにおいても制度を継続していくか、悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。
改めてテレワーク導入の目的を考えると、次のようなものが挙げられます。
- 働き方の多様化・多様な人材の確保
- 生産性向上
- BCP対策
働き方の多様化・多様な人材の確保
テレワークの導入により、中小企業においても優秀な地方居住者を採用できる可能性があります。これまで、会社と自宅との距離で応募をためらっていた人でも、テレワークにより、たまにしか出社しなくて済むのであれば、応募したいというニーズは生まれてくるでしょう。また、フルテレワーク勤務を導入すれば、採用募集の地理的範囲は、企業の近隣から、日本全国、場合によっては世界中に広げていくことも可能になります。
生産性向上
テレワークによって生産性が向上するかどうかについては、様々な統計が出始めていますが、明確な効果は確認されていません。しかし、テレワークに伴う業務の見直しやIT化の推進、通勤時間の削減、オフィス縮小による経費の削減、優秀な人材の確保などによって、制度を上手く運用することで、総合的な生産性の向上は期待できるでしょう。
BCP対策
新型コロナウイルス感染症対策として採用が進んだように、テレワークにはBCP対策としての効果も期待できます。感染症のリスク軽減はもとより、クラウド化の推進と合わせてテレワークを導入する事で、災害時のリスク分散にもなるでしょう。
テレワークの種類
テレワークには主に3つの種類があります。
- 在宅勤務
- モバイルワーク
- サテライトオフィス
在宅勤務
文字通り、自宅でのテレワークです。BCP対策やワークライフバランスの向上に適している他、育児・介護・障害等と仕事の両立を図ることも可能です。
モバイルワーク
電車内やカフェなど出先でも業務が行えるため、営業職の生産性向上に適しています。
サテライトオフィス
レンタルスペース・コワーキングスペースなどを活用するテレワーク形態です。遠隔地からの採用や、セキュリティをある程度担保した上でのテレワークに適しています。
対象者の選定
対象者の選定にあたっては、次の4つの項目について検討する必要があります。
- 本人の希望・目的
- 本人の適格性
- 対象業務の選定
- テレワーク環境の確保
本人の希望・目的
テレワークは、会社が業務命令として対象者を選定することも可能です（例えば開発部門は全員テレワークとするなど）。しかし、基本的には本人の希望を聞いて、テレワーク対象者を選定したほうが、当初の導入はスムーズに進むでしょう。
この際、テレワークの目的を育児・介護や、障害者の就労支援など一定の範囲に絞ることも可能です。会社として、何を目的にテレワークを導入するのか、整理した上で導入しましょう。
本人の適格性
社員の一部をテレワークとする場合に、希望者全員に許可を与えて良いかは慎重に検討する必要があります。会社としてのシステムや業務フローなどの、テレワーク対応状況にもよりますが、一般的にテレワークでの勤務は、ある程度自分で仕事の組み立てができ、進めていけるだけの経験が必要になります。
自身で仕事を組み立て、テレワークでもスムーズに仕事を進めていけるだけの能力を担保するため、在職年数や評価等級などで対象者を絞ることも検討して良いでしょう。
ただし、このとき正社員だから、非正規社員だから、という理由だけでテレワークの可否を決めることは、同一労働同一賃金の観点からも避けるべきでしょう。
対象業務の選定
世の中の仕事のすべてがテレワーク可能なわけではありません。むしろ、働く人の多くはテレワークが出来ない業務についていると言っても良いでしょう。社内においても、担当業務によってテレワークが可能な業務と不可能な業務があります。どの業務に従事する社員がテレワークの対象社員となるか、明確にしておきましょう。
テレワーク環境の確保
これまで見てきた条件をすべて満たす社員であっても、本人のテレワーク環境が整っていない場合もありえます。在宅勤務であれば、作業を行う場所の環境が整っているか、インターネット接続に問題は無いか、家族の理解は得られるかなども、確認する必要があります。
就業規則への記載
会社としては、採用するテレワークの種類、対象者の選定など、十分に検討した上で、社員に対し明確に示す必要があります。
そのためには、就業規則にテレワーク勤務についての条項を追加したり、テレワーク就業規則を策定する必要があります。